ホーム
助成事業・助成応募要項・申込書
太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、財団設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成を行ってまいります。
2024年度も、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業への助成、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を、以下の要領にて実施いたします。
社会福祉の向上にかかわる多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。
1. 助成対象案件
I. 事業助成
在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、日頃行政や医療の狭間で見落とされがちな公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。
| ・事業テーマA． | 自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞するなどその生活の支援・向上に資する事業 |
| ・事業テーマB． | 安心して暮らせるための地域共生の仕組みづくり事業 |
| ・事業テーマC． | 福祉・文化活動を行うために必要な機器、機材、備品等の整備事業 |
※「日頃行政や医療の狭間で見落とされがちな各種活動」には、例えば、難病患者、がん患者、若年性認知症者、障がいを持った刑務所からの出所者等への支援事業を含みます。
※「地域共生の仕組みづくり事業」は、例えば、在宅高齢者や在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、認知症カフェ、地域サロン、生活物資入手支援・配送等の事業を指します。
II. 調査研究助成
高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究、または高齢者福祉に関する調査・研究に対して助成します。
2. 応募資格
I. 事業助成
地域福祉活動を目的とし、申込時点で1年以上の活動実績がある非営利の民間団体
（NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、任意団体、大学のボランティアサークル）
※過去3年間（2021年度〜2023年度）の既受贈団体は、本年度の助成対象外とします。
II. 調査研究助成
非営利の民間団体等及び個人
5. 助成の対象（あるいは対象外）となる経費
事業、調査研究の目的を達成するためにかかる経費。
なお、対象の事業や調査研究に直接関係のない以下の経費は、助成の対象外となります。
- 賃借料、光熱費など、日常的に支出する一般管理費
- 対象団体役職員の人件費・日当・謝金および役職員が使用する古くなったPC等の単なる更新費
- （調査研究助成における）所属組織の間接経費・一般管理費（所謂オーバーヘッド）
- （調査研究助成における）直接的には関係しないPCやその周辺機器等の購入費、調査研究に直接関係せず、また研究者として自己負担することが適当と思われる飲食費、学会・シンポジウム参加費・交通費等
6. 事業助成の選考基準
選考される事業助成の対象案件は、次の条件を満たすものとします。
| （1） | 公益性：活動が具体的で社会福祉の向上に高い効果が期待できる。 |
| （2） | 地域性：地域に根ざした地道な活動で、広がりが期待できる。 |
| （3） | 継続性：活動が組織的かつ継続的に行れており更なる発展が望める。 |
| （4） | 緊急性：福祉向上のために必要でかつ緊急性が高い。 |
7. 応募方法
所定の申込書に必要事項を記入し、本財団事務局宛に必ず郵送でご応募下さい。
※提出された「申込書等」の書類は返却できません。
応募申込書・応募要領
本財団のホームページからダウンロードして下さい。
https://www.taiyolife-zaidan.or.jp/
お問合せ先（応募申込書の送付先）
〒143-0016
東京都大田区大森北1-17-4 太陽生命大森ビル
公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
TEL・FAX：03-6674-1217
E-mail：kosei-zaidan@taiyo-seimei.co.jp
9. 選考方法・選考結果
| （1） | 本財団の選考委員会が選考基準等に基づいて選考を行い、理事会において助成対象者、助成内容および助成金額を決定します。 |
| （2） | 採否の結果は、2024年9月中旬までに申込者あて文書にて通知します。 |
※採否の理由等、選考に関する問い合わせには応じられません。
11. 報告の義務
助成対象事業終了後2ヵ月以内に、所定の「（事業あるいは調査研究）実施報告書」と「収支報告書」等および調査研究助成の場合は、上記の実施報告に加えて「調査研究の成果に係る報告書（論文等）」を必ず提出していただきます。
※助成事業終了後2ヵ月以上が経過しても上述の報告書等が提出されない場合は、その旨を下記12項の「助成先情報」に記載し、公開する場合があります。
12. 個人情報と情報公開
| （1） | 申込書類に記載いただいた個人情報は、本財団の選考に関わる業務のみに使用し、他の目的には使用しません。 |
| （2） | 助成先として採用された場合、本財団のホームページ等で、助成先名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただくことをご了承のうえお申込みください。 |
| （3） | 本財団が助成した事業または調査研究については、その事業や調査研究の成果または効果を公表して、広く社会の用に供していただきます。 |
13. その他の重要な留意事項
| （1） | 反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる個人もしくは団体からの応募は受け付けません。 |
| （2） | 助成決定（助成金交付）後、以下の事実が判明したときは、助成を取り消し、既に交付済の場合は全額返還していただきます。
|
| （3） | 申込案件について並行して本財団以外の財団等に申し込んでいる場合、当該財団の助成が決定したときは、必ずその旨をご報告ください。 |
| （4） | 申請した事業・調査研究の内容、使途などに大きな変更がある場合は、必ず事前にご報告ください。この場合、本財団からの助成を辞退または一部返還していただく場合があります。 |
※申込書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、ご郵送ください。
※ダウンロードしたファイルに直接記入することが可能です。「名前をつけて保存」でパソコンに保存後、エクセルにご記入ください。
PDFファイルをご覧になるには、プラグインAdobe Acrobat Readerが必要です。お持ちでない方は、左のボタンをクリックし、プラグインのダウンロード、インストールを行ってください。
