調査研究助成 応募要項・申込書
2026年度 調査研究助成 応募要項
１．助成対象案件
認知症予防や進行抑制に代表される健康寿命の延伸という社会的課題の解決などに向けて、高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する調査・研究に対して助成します。
２．応募資格
非営利の団体等及び個人
３．助成金額
1件 30万円～50万円 合計 300万円
４．助成対象期間（領収書の有効日付）
2026年10月1日～2027年12月末日
５．助成の対象（あるいは対象外）となる経費
調査研究の目的を達成するためにかかる経費。
なお、対象の調査研究に直接関係のない以下の経費は、助成の対象外となります。
- 所属組織の間接経費・一般管理費（所謂オーバーヘッド）
- 本件調査研究に直接関係しないPCやその周辺機器等の購入費、調査研究に直接関係せず、また研究者として自己負担することが適当と思われる飲食費、学会・シンポジウム参加費・交通費等
６．応募方法
所定の申込書に必要事項を記入し、本財団事務局宛に必ず郵送でご応募下さい。
- ※提出された「申込書等」の書類は返却できません。
＜応募申込書＞
本財団のホームページからダウンロードして下さい。
＜お問合せ先（応募申込書の送付先）＞
７．応募の締切日
2026年6月末日、当財団事務局宛必着とします。
８．選考基準
選考に際しては、以下の基準に則り審査をします。
「純医学的で専門性が高い調査研究や概念的・抽象的な調査研究等ではなく、健康寿命の延伸など、社会的課題の解決に向けて、高齢者の保健・医療、福祉等の向上により寄与し得る調査研究案件であること。また、着想がよく、わかり易く、具体的な結論や成果が期待できる調査研究案件を優先する。」
９．選考方法・選考結果
- 1本財団の選考委員会が選考基準等に基づいて選考を行い、理事会において助成対象者、助成内容および助成金額を決定します。
- 2採否の結果は、2026年9月中旬までに申込者宛文書にて通知します。
- ※採否の理由等、選考に関する問い合わせには応じられません。
１０．助成金の交付方法
助成金は、所定の「実施計画書」その他特に必要とする書類が提出された時に贈呈します。
2026年10月1日以降に代表研究者様個人名義の預貯金口座へ振込交付します。
１１．報告の義務
助成対象の調査研究終了後2ヵ月以内に、所定の「調査研究実施報告書」、「調査研究助成金使途報告書」、領収書の写し等を必ず提出していただきます。また、助成の対象となった調査研究の成果を論文や学会等で発表されることが決まった場合は、当該論文等についても事務局にご提出していただきます。論文には「公益財団法人太陽生命厚生財団の調査研究助成による研究である」旨を明記してください。
１２．個人情報と情報公開
- 1申込書類に記載いただいた個人情報は、本財団の選考に関わる業務のみに使用し、他の目的には使用しません。
- 2助成先として採用された場合、本財団のホームページ等で、代表研究者名、所属団体名、所在地、調査研究テーマ、助成金額を公表させていただくことをご了承のうえお申込みください。
- 3本財団が助成した調査研究については、その調査研究の成果または効果を公表して、広く社会の用に供していただきます。
１３．その他の重要な留意事項
- 1反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる個人もしくは団体からの応募は受け付けません。
- 2助成決定（助成金交付）後、以下の事実が判明したときは、助成を取り消し、既に交付済の場合は全額または一部を返還していただきます。
- 虚偽・不正により助成を申し込み、あるいは交付を受けたことが判明したとき
- 助成対象の調査研究を中止もしくは完了できなかったとき
- 調査研究実施報告書、助成金使途報告書、論文等の提出がないとき
- 助成対象について他の助成団体から重複して助成を受けていたことが判明したとき
- 3申込案件について並行して本財団以外の財団等に申し込んでいる場合、当該財団の助成が決定したときは、必ずその旨をご報告ください。また、申請した調査研究の内容、使途などに大きな変更がある場合は、必ず事前にご報告ください。これらの場合、本財団からの助成を辞退または一部返還していただく場合があります。
「2026年度 調査研究実施報告書」書式（ご参考）
採用となった場合に、調査研究終了後に提出いただく「調査研究実施報告書」の書式は以下のとおりとなります。（報告書郵送とともに、データを財団メールアドレスに送信いただきます）
- ※提出いただいた報告書は、今後、当財団ホームページに掲載する予定です。
2026年度 調査研究助成申込書ダウンロード
よくあるご質問（FAQ）
助成申込時
同一のテーマで応募されても問題はありませんが、他の団体での助成採用が決定しそれを受領される場合、重複受領とならないよう、当財団への応募は辞退いただきます。（他団体の助成採用が決まった場合は必ずその旨連絡をお願いします。助成受領後、後日何らかの理由で重複受領が判明した場合には、当財団分は返金いただきますのでご注意ください。）
なお、同一テーマ以外の事業などで、公的補助や他の助成金を受けることは問題ありません。
2026年度より、応募要項において「過去3年間の既受贈団体は、本年度の助成対象外とする」条項を削除しましたので、3年以内に受贈歴がある団体でも応募いただくことができるようになりました。
「第2連絡先の確保」という観点から、共同研究者あるいは所属機関の事務担当者など、必ず別の方を記載願います。
調査研究助成金の振込は代表研究者個人名義の口座としています。所属団体・機関に対してオーバーヘッド（間接経費）は認めていませんのでご留意ください。
なお、大学等で個人への助成金を含めて入出金全体を管理する制度となっている場合については、個別にご相談ください。
終了時期に変動要因がある場合、申込書には「申込時点での終了（見込み）時期」を記入してください。ただし、定められた期間（「助成対象期間」）内であることが条件です。採択後、実施時期が予定から変更となりそうな場合は、事前に事務局にご連絡ください。
事業あるいは調査研究は、助成の採否通知以前に開始されても問題はありません。ただし、前述のとおり助成の対象経費として後日提出いただく領収書等は「助成対象期間」内のもののみが対象となりますので、申込書の記載に際しては、注釈に記載の通り「助成対象期間」内の日付を記載してください。
助成率という考え方は採用していません。助成限度額（50万円）内であれば、自己資金の制約・条件はありません。ただし、限度額を超える部分、および1万円未満の端数については自己負担となります（助成金は1万円単位です）。
郵送にて締切日までに到着した応募書類のみの受付となります。
助成申込後
応募受付期間内であれば受け付けます。代表者の押印漏れについても、応募受付期間内にあらためて押印済の申込書を送付いただければ受け付けます。
申込み内容（テーマ、目的、実施方法など）については原則変更を認めていません。やむを得ない場合、細部の変更については事務局にお申し出ください。お申出内容を確認後、承認が可能か判断します。
助成決定後
当該調査研究にかかる経費のみ使用可能です。汎用性のあるPC、カメラ・ビデオ、OS、統計解析ソフト等は対象外です。研究者を含め所属団体役職員の人件費・日当・謝金や飲食費、学会・シンポジウム参加費・交通費等も対象外となります。オーバーヘッド（間接経費）は認めていません。当該調査研究以外の経費使用が確認された場合には、返金していただくこともありますのでご注意ください。
応募テーマに関する活動に直接要する経費であれば対象になります。
使途報告時に、領収書の提出に代えて、利用日毎の運行記録の一覧表（利用者名、目的、出発地・到着地、片道・往復、金額等、移動の内容を記載したもの）を提出していただきます。
一方、新幹線や特急、飛行機、レンタカー等の利用については、領収書（の写し）を提出いただきます。
応募テーマに関する活動に直接要する経費であれば対象になります。
ガソリン代は所属団体の旅費規程があればそれに基づいて算出し、規程がない場合は、合理的な方法で算出してください。提出の際は、旅費規程（ある場合）、運航記録（上段と同様）を添えて提出してください。
実際の利用日が、「助成対象期間」内であれば、問題ありません。
「助成対象期間」前後に使用した活動費や機器等の購入費等に、後付けで助成金を充当することは認められません。
未使用額の発生など、最終支払金額が採択された助成金額を下回る場合は残額をご返却いただきます（上回る場合は自己負担となります）。
内容によりますので、必ず事務局にお問合せください。
後日、論文の掲載が決まった場合には当該論文も必ず事務局にご提出ください。なお、助成の対象となった調査研究の成果を論文や学会等で発表する場合は、「公益財団法人太陽生命厚生財団の調査研究助成による研究である」旨を明記してください。